アスベスト調査

TC-JAPAN CO.,LTD

アスベストがなぜ悪いのか? アスベストとは?

アスベスト看板の画像
アスベストの状況の画像

石綿について 石綿(アスベスト)の有害性


石綿粉じんを吸入することにより、次のような健康障害が発生するおそれがあります。

1.石綿肺(じん肺の一種)
肺が線維化するもので、せき等の症状を認め、重症化すると呼吸機能が低下することがあります。

2. 肺癌(肺がん)
肺にできる悪性の腫瘍です。

3. 胸膜、腹膜等の中皮腫(がんの一種)
肺を取り囲む胸膜等にできる悪性の腫瘍です。

これらの疾病については、石綿粉じんを少量吸入しても発症する可能性があり、また、石綿粉じん のばく露から発症までの期間が相当長いこともあります。
石綿を直接取り扱っていない場合でも、建築物から劣化した石綿粉じんが発散し、その粉じんを吸 入する可能性があります。

アスベストの社会での推移


1970年から90年にかけて年間約30万トンという大量の石綿が輸入されており、これらの石綿のうち8割以上は建材に使用されたと言われています。
わが国では、1995年に石綿のうち有害性の高いアモサイト(茶石綿)とクロシドライト(青石綿)の使用等が禁止となり
クリソタイル(白石綿)についても2004年10月に労働安全衛生法施行令が改正され
クリソタイル等の石綿を含有する建材、摩擦材、接着剤の製造等が禁止となりました。

2006年9月以降は、代替が困難な一定の適用除外製品等を除き、石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有するすべての物の製造等が禁止されましたが
2012年3月1日以降は、石綿及び石綿をその重量の0.1%を超えて含有するすべての物の製造等が禁止されています。

今後は石綿が大量に輸入使用された1970年から1990年頃に建てられた建築物の老朽化に伴い、建築物の解体が増加します。
そこで、解体等の工事における石綿のばく露防止対策の一層の徹底を図ることなどの目的から石綿に関して独立した規則として
「石綿障害予防規則」が2005年7月に施行され、2006年9月、2009年4月、2011年8月及び2014年6月に一部改正が行われています。
また、大気汚染防止法も2014年6月に一部改正されています。

アスベスト年表の画像


アスベスト(石綿)はどのような場所に使用されていたか


石綿は生活のあらゆるところで使用されてきました。
石綿の用途は3000種といわれるほど多いのですが、大きくは石綿工業製品と建材製品に分けられ、その8割以上は建材製品です。

石綿を使った建材製品は1955年ごろから使われ始め、ビルの高層化や鉄骨構造化に伴い
鉄骨造建築物などの軽量耐火被覆材として、1960年代の高度成長期に多く使用されました。
また石綿は安価で、耐火性、断熱性、防音性、絶縁性など多様な機能を有していることから、耐火、断熱、防音の目的で使用されてきました。

その使用形態は以下のようなものがあります。

1. 吹き付けアスベスト

石綿とセメントを一定割合で水を加えて混合し、吹き付け施工したものをいいます。使用期間は1956年ごろから1975年ごろまでです。
吹付け石綿としては、クリソタイル(白石綿)、アモサイト(茶石綿)、クロシドライト(青石綿)以外に、トレモライト石綿も使用されていました。

吹付け石綿の画像
写真:吹き付けアスベストの施工例

石綿含有率は、鉄骨耐火被覆用では約60 重量%、吸音・結露防止用では約70 重量%でした。
1980年代後半に、吹付け石綿対策の一つとして、"封じ込め"が行われたので、まだ目に見えないところで封じ込められた吹付け石綿が残存している場合があります。

2. 吹き付けロックウール

1975年に吹付けアスベストが原則禁止となった以降は、吹付けロックウールに切り替わっていましたが、
1989年ごろまでは石綿を混ぜて使用していました(石綿含有率は5重量%以下)。
吹付けパーライト、吹付けバーミキュライトにも石綿が含有されていた時期があります。 その後の吹付けロックウールには石綿は使用されていません。
吹付け材にバーミキュライト、タルク、セピオライトを原料に使用している場合は、不純物としてのクリソタイル、トレモライトが含有する場合もあります。

3. アスベスト含有保温材

石綿含有保温材は、クリソタイルを使用したものとアモサイトを使用したものがありますが、後者を使用したものが圧倒的に多く製造されました。
石綿とその他の天然鉱物等を原料にして成形した珪藻土保温材、パーライト保温材、石綿けい酸カルシウム保温材、バーミキュライト保温材や水練り保温材があります。
これらは化学プラント、ボイラーの本体や配管の保温に使われてきました。

4. その他のアスベスト含有建築材料

石綿含有建築材料は、前述の鉄骨等の耐火被覆材や吸音・結露防止材以外にも、内装材(天井、壁、床材)、外装材、屋根材、煙突材などに使用されてきました。
石綿含有耐火被覆板、石綿含有断熱材、石綿含有整形板があり、スレート波板、スレートボード、けい酸カルシウム板(第一種、第二種)、スラグ石膏板
パルプセメント板、押出成形セメント板、窯業系サイディング、住宅用屋根化粧スレート、ロックウール吸音天井板などの名称で呼ばれています。

多くはクリソタイルを使用しており、石綿含有率は製造年代で異なりますが、25 重量%以下です。一般に製造年代が古いほど石綿含有率は高いといえます。
日本では1955年頃から1986年まで、塩化ビニール石綿床タイルが製造、使用されていました。

使用建材の画像
    写真:石綿ストレート波板    石綿スレートを使用した建物の外壁

5. 石綿含有摩擦材

主にクリソタイルまたは石綿布を樹脂で固めたもので、自動車や産業用(クレーン、エレベータ等)のブレーキライニング
ブレーキパッド、クラッチフェーシング、クラッチライニングがあります。
2004 年10月1日以降輸入・製造・使用は禁止されています。

6. その他のアスベスト製品

石綿はセメントとの親和性が良く、また補強にもなることから建材以外にも石綿セメント製品が様々な用途に使われてきました。

パイプ(円筒)状のものは、煙突、排気管、電纜管などの低圧管と上下水道用の高圧管があり、後者にはクロシドライトも使われていました。
また、タンクやパイプラインなどを接続する際の継ぎ目からの液体漏れを防止するためのシール材として
パッキング(一対のシール部分が互いに連動する箇所に使用される)や
ガスケット(配管などのフランジ部分に固定され、動くことがない場所に使用される)などのジョイントシートは
主にゴムと石綿を原料とし、石綿含有量は主に65%以上でした。

ほとんどはクリソタイルが使用されていましたが、1974年以前の耐酸性シール材には、クロシドライトも使用されていました。
2006年9月1日から一部の限定された用途の石綿ジョイントシートのみ製造・使用等が許可されていましたが、2012 年3月から完全に製造・使用は禁止されました。
石綿紙は、ソーダ用電気隔膜、電気絶縁材、ビニール床タイルの裏打ち材(1987年に使用中止)などに使用されてきました。

アスベスト布の画像
写真:アスベスト布、アスベストリボン、アスベスト糸 写真:アスベストパッキング各種 石綿セメント製パイプ等



石綿製品の用途


製品の種類 主な用途
建材 押出成形セメント板 建築物の非耐力外壁および間仕切壁
住宅屋根用化粧スレート 住宅用屋根
繊維強化セメント板(平板) 建築物の外装および内装
繊維強化セメント板(波板) 建築物の屋根および外壁
窯業系サイディング 建築物の外装
石綿セメント円筒 煙突
非建材 断熱材用接着剤 高温下で使用される工業用断熱材同士の隙間を埋める接着剤
耐熱、電気絶縁板 配電盤等
ジョイントシート 配管または機器のガスケット
シール材 機器等の接続部分からの流体の漏洩防止用の詰物
その他の石綿製品 工業製品材料(石綿布等)、ブレーキ(摩擦材)


どうしなくてはならないのでしょう


 まず、含有の有無の調査です。
建造物に、アスベストが使われているかどうか調査します。
分析検査用顕微鏡の画像
分析結果が、「有」の場合、含有率を分析しなくてはなりません。
その後、対策処理方法

石綿障害予防規則の制定について ( 厚生労働省 )

に、準拠して行われなくてはなりません。

•アスベストの使われている部位の除去
•アスベストの使われている部位の封じ込め
•アスベストの使われている部位の囲い込み

改正法令 平成18年9月1日施工

の概要では、以下の重要項目が義務付けられています。

•労働安全衛生法施行令の改正


1.石綿等の製造等の禁止
代替が困難な一部の製品等を除き、石綿等の製造等は全面禁止します。

2.規制の対象となる有害物の範岡の拡大
石綿を0.1%超えて含有するものを規制の対象とします。

•石綿障害予防規則の改正


1.吹き付けられた石綿等の封じ込め又は田い込みの作業に係る措置
 封じ込め又は囲い込みの作業※について、除去作業に準じた措置を行わなければなりません。

2.石綿等が吹き付けられた建築物等における臨時の業務に係る措置
労働者を臨時に就業させる建築物の壁、柱、天井等に吹き付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ
 及び労働者がばく露するおそれがあるときは、労働者に呼吸用保護具及び保護衣又は作業衣を使用させなければなりません。

3.器具、エ具、足場等の持出しの禁止
器具、工具、足場等について、付着した石綿を除去した後でなければ、作業場外に持ち出してはなりません。

4.記録の保存期間の延長
作業の記録及び健康診断の結果について、石綿の作業に従事しないこととなった日から40年間保存するものとします。

アスベスト分析・調査について


建築物・建材製品中のアスベスト含有率測定方法(日本標準規格JIS A1481-2006)

2段階でおこなわれます。
•定性分析では、「分散染色顕微鏡」と「X線回折装置」で分析し、アスベストを含んでいるか否かを判定します
•アスベストを含有していると判定された場合には、0.1重量パーセント規制に適合させるべく、定量分析でその濃度を計ります

•国内で使われていないとされていたトレモライトなど3種類のアスベストが、公共施設で検出され、先般(平成20年1月5日他)新聞に報道されました
平成20年2月6日厚生労働省労働基準局より通達され、従来のアスベスト(アモサイト・クリソタイル・クロシドライト)の他に
(アクチノライト・アンソフィライト・トレモライト)の3種類も分析の対象になりました。
これを踏まえ、当社でも6種類のアスベスト調査を承ってまいります。

・定性分析

分散染色顕微鏡と、X線回析装置による分析(含有の場合は定量分析をおこなう)

・定量分析

0.1重量パーセント規制 含有率を検出する

アスベストが材料に使われてた場合には、対処が必要になります。(使われている場合には含有率が0.1%以下ということはまずあり得ないためです。)


処理の方法は

アスベストそのものを除去する方法と、飛散しないように封じ込める方法があります。

・アスベスト除去工法

アスベストをそのものをもとから取り除く工法です。
除去の費用や工事期間が必要ですが、後の解体などでも飛散の心配が無いです。
別名リムーバブル工法とも呼ばれています。
•施工後の保全等が必要ない
•解体時のアスベスト対策に苦慮しないですむ
•不安の原因自体の解消

・アスベスト封じ込め工法

アスベストに薬剤を浸透させ、表面に膜を作り、飛散しないよう封じ込める工法です。アスベスト含有物を被覆し、固定化します。
費用は安価ですがいずれにしても最終的には撤去時に除去が必要になることを考えますと
封じ込め工法にかかる費用は、もったいない費用ともいえます。
•簡単で廃棄物が発生しない
•工事費が安価で、工事期間も短い

・アスベスト除去特殊工法

アスベスト処理空間を一時的に建造し、飛散しないよう除去する工法です。
•被処理部位の取り外し、処理空間へのクレーン移動による工法
•エアダクト等の入り組んだ部位を各閉鎖空間にして作業する等の工法