ご契約からの流れ
実施すべき事項１
実施すべき事項２
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特別教育、作業主任者選任、
保護具・湿潤器具・作業着などの準備
隔離保管体制擁立
情報提供 等。 |
実施すべき事項３
隔離
処理場所への出入り口
（作業場所の立ち入り検査）
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- 湿潤化
- 隔離
- 作業者以外立入禁止
- 関係者以外立入禁止
- 工事
- 撤去
- 注文者の配慮
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除去作業
撤去
完了報告 |
（作業中の近隣空間継続調査）↑ |
以下、法規要件参照 (厚生労働省公示)
建築物等の解体等に係る主な対策
１
事前調査石綿則第3条関係
事業者は、建築物等の解体等の作業、封じ込め又は囲い込みの作業を行うときは、あらかじめ、石綿の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録しておかなければなりません。調査の結果、石綿の使用の有無が明らかとならなかったときは、分析調査し、その結果を記録しておかなければなりません。
ただし、石綿等が吹き付けられていないことが明らかで、石綿が使用されているとみなして対策を講ずる場合、分析調査の必要はありません。
２
作業計画石綿則第4条関係
事業者は、石綿が使用されている建築物等の解体等、封じ込め又は囲い込みの作業を行うときは、あらかじめ次の事項が示された作業計画を定め、当該作業計画により作業を行わなければなりません。
①作業の方法及び順序
②石綿粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法
③労働者への石綿粉じんのばく露を防止する方法
３
届 出 安衛則第90条、石綿則第5条関係
（1）耐火建築物又は準耐火建築物における吹付け石綿の除去作業については、工事開
始の14日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。
（2）次の作業については、工事開始前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。
①石綿含有保温材、石綿含有耐火被覆材、石綿含有断熱材の解体等の作業
②封じ込め又は囲い込みの作業
③（1）以外の吹付け石綿の除去作業
４
特別教育 安衛則第36条、石綿則第27条関
事業者は、石綿が使用されている建築物等の解体等の作業、封じ込め又は囲い込みの作業に従事する労働者に次の科目について教育を行わなくてはなり
ません。
①石綿の有害性
②石綿等の使用状況
③石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置
④保護具の使用方法
⑤その他石綿等のばく露の防止に閲し必要な事項
５
作業主任者 石綿則第19条、第20条関係
事業者は、石綿作業主任者を選任し、次の事項を行わせなければなりません。
①作業に従事する労働者が石綿粉じんにより汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
②保護具の使用状況を監視すること。
６
保護具等、器具等 石綿則第10条第2項、第14条、第32条の2、第44条から第46条関係
（1）石綿を含む建材等の角牢体等、封じ込め又は囲い込みの作業をするときは、労働者に呼吸用保護具（防じんマスク）、作業衣又は保護衣を使用させなければなりません。
（2）労働者を臨時に就業させる建築物の壁等に吹き付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、呼吸用保護具、保護衣又は作業衣を使用させなければなりません。
（3）保護具等は、他の衣服から隔離して保管し、廃棄のために容器等に梱包したとき以外は、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはなりません。
（4）器具、工具、足場等について、廃棄のために容器等に梱包したとき以外は、付着したものを除去した後でなければ作業場外に持ち出してはなりません。
７
湿潤化 石綿則第13条関係
石綿を含む建材等の解体等、封じ込め又は囲い込みの作業をするときは、それらを湿潤なものとしなければなりません。
８
隔離・立入禁止等 石綿則第6条、第7条、第15条関係
（1）吹付け石綿の除去、封じ込め又は吊りボルトを取り付ける等の囲い込みの作業を行うときは、当該作業場所をそれ以外の作業場所から隔離しなければなりません。
（2）石綿含有の保温材、耐火被覆材、断熱材の解体等の作業、（1）以外の囲い込みの作業を行うときは、当該作業に従事する労働者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を表示しなければなりません。
また、特定元方事業者は、関係請負人への通知、作業の時間帯の調整等必要な措置を講じなければなりません。
（3）その他の石綿を使用した建築物等の解体等の作業においても、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を表示しなければなりません。
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